Panasonicに引き続き日立も再販売価格拘束を行うようですが、再販売価格拘束を行い得る「正当な理由」はどのようものなのでしょうか。特に私たち消費者にとってどのようなメリット＝正当性があるのでしょうか。
日立の説明では「発売当初に購入しても、その後に大きく値下がりして手持ちの製品の価値が落ちたとは感じにくいようになる」ということらしいです。でもこれが消費者のメリットなのでしょうか。貨幣（円）の価値は変動します。仮に製品価格が一定でも先々に貨幣価値が下がるのであれば、消費者は購入を控えるという事実とどのように関係するのでしょうか。
贅沢品などの購入時期が自由に決められるものならまだしも、今必要なものは今買うのであって、その時の価格に販売店の信用や購入方法の利便性を加味して購入するのです。メーカーと契約している一部の販売店でしか買えず、しかもその価格が同じということなら、消費者の利益向上には貢献せず、得をするのはメーカーだけなのではないでしょうか。もしいわゆるサーチャージ付き定価に随時見直しを行う場合、一層メーカーの利益に貢献しそうです。これはもはや自由市場を前提とした資本主義ではなく、一部のメーカーを利するための計画経済付き共産主義（※）（あるいは定義によるが社会主義）ではないのでしょうか。
まったく理解できていません。だいたい独占禁止法違反なのではないか。
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※優越支配力・私益権力を持つ共産党による独占国家における共産主義を想定
