2年前、60歳定年を迎えるにあたって最低賃金の継続雇用を選ぶか、完全無職を選ぶかの選択（他にも選択肢はあるでしょうが、被雇用者という身分はいい加減うんざりしていたため、即座の起業が無理であれば当面は無職という選択になる）をするときに、私が想定していた将来に来るかもしれない危機を今思い出しています。
１．ハイパーインフレ
無職になった場合、資産のポートフォリオが完全円建てになっていたら、資産が大きく減損する可能性がある。一方、最低賃金でも被雇用者になっていれば、賃金の上昇が遅れてやって来るのでいくらかは影響が緩和される。また、職業の有無にかかわらず、資産ポートフォリオを他国通貨や他国通貨建て債券にしておけば、かなりの部分は影響を受けなくなる
２．税金（健康保険税含む）の制度変更
制度の変更が必ずしも私の年金収入や資産に悪い影響を与えるばかりではないにしても、高齢化や人口減少が続く中で私に有利な方向に変わることは可能性としては小さいので、それがどの程度でどのくらいの早さで改悪されるかの程度によって、将来の収支が影響を受ける
３．年金の制度変更
これも税金とほぼ同じ。どの程度、どのくらいの早さで改悪されるかによって収支が影響を受ける
４．新円切替時の預金封鎖
突然預金封鎖を行った上で新円切替を行うとタンス預金（私は短期必要資金しか現金を所有していませんがそれでも多少はある）を無価値にし、預金には資産課税を行うと税金収入は著しく増加します。反対に国民から見ると資産は大きく減損するということです。被雇用者になっていると、もしかすると何らかの増分手当が出て、リスクを少なくすることができるかもしれません
１については日銀を含め何の手当もなく、ただ傍観するだけの政策では今後あり得なくもない可能性が出てきました。ハイパーではなくても、1ドル360円くらいにはなるかもしれません。1ドル360円は懐かしい。
２，３については改悪はされるであろうが、その程度も速度も大きくはないだろうというのがその時点の私の想定でした。なぜなら、２，３の改悪は時の政権が選挙のときに不利になる可能性が高いからというこれまでの考えを踏襲したからです。しかし、この1年から半年ほどの改悪の程度も速度も日本が破滅するに十分な程度で進んでおり、もはや今の議員手当（会計外の収入なども含む）が継続する間に十分に蓄財できるのであれば、将来の日本がどうなっても構わないと考えざるを得ないほどに投げ遣りな姿勢で国政運営を行っていると思われます。
４についてもまさかとは思いましたが、なくはなさそうです。
というわけで無職という選択肢はリスクフルだったかもしれないと感じています。また、退職時に確定拠出年金を一時金で受け取りましたが、これは指図者になってそのまま継続しておく方がよかったのかもしれません。
これから退職時期を迎えるみなさまは、これらのことを考慮された方がよいかもしれません。まあ普通は継続雇用を選択しますよね。社畜Ⅱとして。
(7,607)
