7月12日のこのブログの記事「いつか来た道」（https://albireo-cygnus.hatenablog.jp/entry/2023/07/12/163441）で予告していたとおり、株価の下落局面において損切り（投資額より評価額が下がって損が出ている株の売却）ができなかったため、昨日今日の大幅な下落で大量の含み損を抱えることになってしまいました。やっぱりね。
それはさておき、支持率が低下気味の現政権は「サラリーマン増税」のネガティブイメージ払拭に躍起になっているようです。ただ、首相は「サラリーマン増税は（今の時点では）考えていない」（意訳含む）であり、官房長官は「サラリーマンを狙い撃ちにした増税はしない」という言い方は、小学生でもわかるとおり増税しないことを言っているわけではなく、ましてやサラリーマンが増税されないわけでもありません。
先日どこかの投稿で見かけた写真ではある国の総理大臣が海辺かどこかの自然豊かなところで地元の漁師さんに、「どこかに税金を掛けられるものはありませんか」と聞いている（記憶は曖昧）コラがありました。広く税金を掛けるということならすぐに思い浮かぶのは「人頭税」でしょう。人頭税は（制度にもよりますが）成人になった国民にすべからく一定の税金を掛けるというもので、一般的には恐怖の悪税などと言われています。これを厳格に実施すると、人頭税を払えない人間は死んだ方がましということになって、社会的に抹殺することができる素晴らしい税金になりますが、さすがにこれは政権の支持基盤にも影響を与えるネーミングなのでそのままではなく、基礎控除と扶養控除の廃止（所得控除も含めれば完璧）ならイメージは異なって聞こえることでしょう。これも同じく厳格に例外なく実施すれば、控除以下の収入しかない人間は生きていないのと同じことになり、疑似的な人頭税になるものと考えられます。
すでに実施されている人頭税に類するものとして、住民税の均等割りがありますが、今のところ所得の少ない人や生活保護の受給者が除かれていることで辛うじて「人頭税と同じ」ではない扱いになっています。住民はすべからく住民サービスを受けていることから人数に応じて負担する税という扱いですが、具体的にどんなサービスを受けているのかが理解できないまま支払っていますので、私にとってはまさに人頭税です。同じように所得税にも除外（例外）なしの均等割りを新たに増設すれば、国防のようにすべての国民が等し並みに受けられるサービスに対する応答分としての理由が成り立ちそうですので、賢い増税主義者なら実施しそうです。
麗しい国ニッポン。税金の国ニッポン。
ところでウクライナに支援しているお金は回収できる見込みがあるんでしょうね。その辺の戦後処理の相談具合についても納税者に説明があってしかるべきと考えます。
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