みなさまこんにちは。お仕事の方はご苦労さまです。しっかり働いて私たちのために税金を払ってくださいね。
さて、twitterが登録なしでは見られなくなってしばらく経ちました。私の住んでいる市では防災情報がtwitterで配信されていますが、当然ながら登録していない私は見ることができません。また、私の興味の対象分野の人々がtwitterでいわゆる「村」を構成しているので、ここを見ることにより様々な情報と意見を知ることができましたが、これもまったく見ることができません。
大体、意見交換や趣味の情報ならともかく、地方自治体の情報や手続きにtwitterやLINEを用いていいものでしょうか。通信の秘密もなく、その公正さも継続性も担保されていないいわば無法地帯における私的な（あるいはある種の悪意を内在する可能性がある）連絡手段です。なぜ、特定のサービス（アプリ等）でない一般的なWeb表示ではだめなのでしょうか。私にはどうしても意図的または意図せず特定のサービスに公金を横流しするシステム力学が働いているようにしか思えません。（ほらまた陰謀論がでたよ、という声が聞こえそうです）
一方で、NHKという公共のサービス（法律によってオーソライズされていて受信設備を有していればもれなく金銭が収奪いや集金されるシステム）のラジオの番組において、嘘の疑義のある発言をし、そしてその結果としてその放送された番組の関係部分が再配信されないという状態になっているのもまた問題と言えるのではないでしょうか。ある演出家の発言があったと公共の電波（これはNHKだけでなくどの放送局においても最高に公共性の高い媒体です）を通じて突然生放送で発言しておきながら、その発言者の所属団体からも当該演出家からもそのような事実はなかったとの公式見解が出ている状態で、発言者自体が反論をしていないというのは、私たちが収奪いや集金されているお金によって運営されていて、特別の免許が必要な放送電波を用いて放送され、さらにその放送の一部が本来なら再配信される機会を失わしめていることによって、私たちの利益ないし権利が多方面から毀損されている状態が異常であると私は感じます。
今行われているある種の興行の参加者がその楽しみに集中できるように、その話題には触れないという理由らしいですが、それは放送かつ準国営によって運営されている公共放送局の利用者（要するに受信設備を有している全国民（のうち料金が未納でないもの））を無視しているように思われますが違うのでしょうか。
公共性の高い媒体を用いてなされた行為については、当事者間の和解有無（例えば写真集の出版など）にかかわらず、公共の立場で反論なり謝罪なり補償なりが行われるべきではないでしょうか。
考え過ぎかもしれませんが、未成年でない者の職業上の行為による結果ですので、適当にそっとしておけばいい内容であるとは思えません。
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