どうも資産課税が実施されるのではないかという雰囲気です（ネットでは）。それなら不公平になるので確定拠出年金の特別法人税（積立金残高の1.173%／年）を開始すべきです。
資産課税は固定資産税のように所有する資産に対する直接税です。ネットでは試算が示されていて、社会保障費の20%を資産1,000万円以上保有する者に対する課税で置き換える場合、2%程度の課税が必要との情報（真偽不明）があります。これは固定資産税の税率が1.4%ですのでそれ程外れた試算ではないように思われます。固定資産も保有資産ですから2%の課税に揃えたとして、3,000万円の固定資産評価額の物件とその他の金融資産（預金、証券、現金）を3,000万円持っていると仮定すると1年目の税額は6,000万円×0.02＝120万円になります。差し引き5,880万円ですね。固定資産から税金は払えない（物納は一応無視）ので、その他の金融資産から支払うと翌年のその他の金融資産は2,880万円に減ってしまいます。仮に金融資産が増えないとすると10年後には累計約1,100万円の税金を支払って、その他の金融資産の残高は1,900万円程度になります。実際には固定資産税は償却される分もありますので一定というわけではありませんが、路線価の値上がりがあると増えることもあるのでここでは10年間一定としています。
なかなか厳しいですよね。そこで金融資産を増やそうと投資で年3%で回せたとしても、金融所得の税金が現状で約20%、健康保険税に組み込まれるとすると所得割分が約15%ですので3%×(1-(0.2+0.15))＝1.95%となって、資産課税率が2%なら赤字にしかなりません。投資で常に全財産の3%以上得られるかというと、それは投資を行う人のリテラシーにかかっていることですので、年金をもらい始めてから取り掛かったのではおそらく手遅れでしょう。
というわけで日本人のほとんどは長く生きれば生きるほど貧乏になって行くという未来ですね。ああ。
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